クレジットカード

クレジットカード(Credit card)とは、商品を購入する際の決済（支払）手段の一つ。又は、契約者の番号その他が記載され、及び記録されたカード型の証票等である。磁気（磁気ストライプ）によるものとICによるものがある。

クレジットカードの利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、一旦、クレジットカード会社が加盟店への支払を肩代わりし、後でカードの使用者に請求する仕組みである。

クレジットカード会社が、会員を信用 (credit) するという意味で「クレジット」と名付けられている。

会員（カードホルダー）になると、決済（先延ばし払い）以外にも特典がつくことが多い。例えば、利用実績に応じたポイントサービス、旅行保険、チケットの優待販売などである。また、海外渡航の際は身分証明書の一つとして支払能力の保証や信用保証が得られる場合もある（現金払いの場合は支払能力の証明にデポジット―保証金の前納を要求するホテルが一部にある）。カード会社によっては、累積ポイントの無期限化や交換景品の充実、提携する高級ホテルの料金割引や、国内・海外の旅行保険などの付帯サービスを拡充することによって会員サービスの向上を図っている。決済サービスそのものだけでは、他社との差別化ができないゆえの施策ではあるが、その原資は会員から徴収する年会費や加盟店からの決済手数料によって賄われているに過ぎない。

短期に高利回りの運用が可能な場合には、クレジットカードで支払った代金の決済日までその資金を運用し、運用益を稼ぐ事もできるため、日本でもバブル崩壊期までは財テクの一つであった。日本の業者では少ないが、欧米では外国為替証拠金取引などにおいても、クレジットカードによる入金が可能な業者がある。

盗難や紛失などの場合は、発行のクレジットカード会社へ連絡すれば利用が停止され、被害の発生を最小限に押さえることができる。また、カード会社によってはカード盗難保険などをあらかじめ付帯しているカードも多い。これは被害者の利益を考えてのサービスではあるが、過去にクレジットカードやローンカードの第三者による不正使用が、特定の条件下ではカード所持者の責任ではないとの判決が出た[1]ことや預金者保護法が2006年に施行されたことなどの周辺環境要因により、カード会社側が未然に損失を限定させようとねらってのことである。

日本では1990年代、インターネットサービスプロバイダ料金の支払のために欠かせないものだった。これは当時、口座振替や払込書払いなどの決済手段が充実していなかったためである。

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マイルの課題

マイレージサービスにおいては、マイルを得た時点でサービスを得るのではなく、マイルを使用する時点で相応の利益(サービス)を得ることになる。従って、一般的な値引きサービスとは異なる。これはマイレージサービスだけの問題ではなく、大規模小売店が発行するポイントカードでも同じ現象が発生する(例えば、業務による出張時の経費を個人のクレジットカードで立替払いし、ポイントサービスを得た場合等)。

日本の場合、2001年7月3日発行の納税通信によれば、納税主務官庁である国税庁が「マイルは小市民的な喜びや景品の一種と考えるのが適当。お金の出所が会社ということからもマイルは課税対象にならない」という見解を示していたが、2003年の(所得税関係質疑応答事例集)によれば、「業務による出張で発生したポイントを利用者である従業員の名義で獲得した場合、それは実質的に出張を命じた企業から従業員への贈与による一時所得になる」という見解に変わった(但し、所得税の一時所得には50万円の特別控除があるため、他の一時所得も加算して特別控除額を超える場合に所得税が課税されることになる)。

このように出張を命じる会社には明示的に負担をかけないかたちで利用者個人に利便を与えることで、囲い込み効果を狙ったのがマイレージサービスであるが、海外においても対応は異なっており、カナダでは課税対象としているが、米国では、多数にわたる業務出張に対する個人への補償と捉えている企業が多いと言われている。

ただし、業務倫理が問われることの多い公務員が属する政府機関、官公庁においては、英国などマイルの取り扱いにおける倫理規程を定めているケースがある。日本でも、会計検査院と法務省は個人名義でのマイル取得を禁じている。このような倫理的観点からマイルの「私用」を禁じている企業も現れつつある。さらに出張者の多い大手企業の中には、航空会社と直接契約して、自社の出張にかかるフライトについてはマイレージサービスの提供を不要とする代わりに明示的なディスカウントを求める例があるとの報道もある。


運営航空会社の経営破綻に対するリスク
マイレージサービスのマイルは、航空会社経営からみると債務であるが、その運営航空会社の経営が行き詰まり破産した場合は保護されない。イギリスのエコノミスト誌によると、2005年に全世界で未使用マイルは約14兆マイルであり、平均交換レートが1マイル＝約5セントと計算できるため、その総額は約7000億ドルと試算できるとしている。

一方、航空会社側からマイルを電子マネーと交換可能なサービスも存在することから、少なくともマイルの提供元である航空会社にとって、マイレージサービスにかかる未履行債務をどのように評価し、財務諸表に計上するかは、財務上の課題となる。通常、会計上は負債に計上され、もし未使用のまま期限切れになり失効した場合は利益になる。

2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ以降、アメリカ大手のユナイテッド航空、ノースウェスト航空など、多くの航空会社が連邦破産法第11条を受け入れ、破産。これらの航空会社では企業再生を行っているが、マイルサービスについては全面的に保護された。

また、日本航空と日本エアシステムとが経営統合した際にそれぞれが行っていたマイレージサービスについても、それまでのマイル加算基準の相違にかかわらず、JASスカイメリットはJALマイレージバンクに移行し、マイルは等価交換された。

そもそも高頻度の顧客をつなぎとめるための制度としてマイレージ・サービスが成り立っている以上、この債務の解消はそのまま高頻度顧客の流出に直結しかねないために、経営危機に陥っても簡単には取り消すことができないという経営上のリスクも存在する。一方で、マイレージの蓄積を解消するために閑散期にはマイレージの変換レートを引き下げることで、マイレージの蓄積を減少させる試みを行っている航空会社もある。


システムの複雑化
マイルの加算や利用における多数の各種サービスの提携化・マイル交換により、システムが複雑化してしまい、ルールの抜け道や盲点をついたマイル獲得方法などが存在してしまうことがある。同様に、マイル獲得のため、少ない費用で多くのマイルが獲得できる路線を乗り継ぐ航空券を利用する利用者がいる。このようなポイント加算は様々知られており、約款で禁じられていない限り不正ではない。航空関連会社がこのような行為を問題と判断した場合、その都度システムの改修がなされるが、改修されるまではしばらく期間がかかるため、抜け穴をついて利用されてしまうこともある。チケット利用においてこのような行為が発覚した時、航空会社から搭乗拒否やマイル加算の拒否される場合がある。

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マイレージサービス

マイレージサービス(または、マイレージプログラム、英語：Frequent flyer program 略称：FFP)は、一般に航空会社が行う顧客へのポイントサービスのことである。主なマイレージサービスは会員旅客に対して搭乗距離に比例したポイント(一般的に単位はマイル)を付加し、そのマイルに応じた無料航空券、割引航空券、座席グレードアップなどのサービス提供である。また、最近では「継続的な顧客への付加サービス」を提供するためのポイント集計システムに対して「マイレージ」という呼称を使用することも増えている。

なお、各国で用いられているサービスの一般名「フリークエントフライヤープログラム」は日本語としては一般的ではない。これは1997年度当時に日本国内で国内外の航空各社がFFPを開始した際にこの言葉を一般名としては用いず、そのかわりに当時から一般名として「マイレージプログラム」または「マイレージサービス」と呼称したことによって、日本国内ではこれらの呼称が普及している状況にあるためと考えられる。

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カードの種類

ラインナップの中では最も基本的なカード。利用限度額も長く使っていれば50〜100万円くらいにまで上がるので、通常の買物といった使用方法であればこのクラスで十分である。一般的な一般カードの年会費は1000円程度であり、また、無料で発行しているものも多いが、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・カード」は税込12600円、シティカードジャパンの「ダイナースクラブカード」は税込15750円と文字通り桁違いである。

また、一般的な一般カードより年会費がやや高目（2〜3000円程度）で、保険やサービスが充実した一般カードもある（三井住友カードの「三井住友VISAクラシックカードA」や「三井住友VISAエグゼクティブカード」、ディーシーカードの「DCカードニューズ」、ジェーシービーの「JCBグランデ」など。）が、利用限度額は通常の一般カードと同じである。


ゴールドカード
「ゴールドカード」の項目も参照。
それなりの属性を持つ顧客を対象に発行される高付加サービスカード。利用限度額は一般カードより高目に設定されている。また、このクラスのカードの保持者は、空港での有料ラウンジの無料利用やカード会社によるホテルや娯楽施設の案内・予約代行等のサービスを利用する事が出来るものが多い。

20代向けのヤングゴールドカードも存在し、機能や年会費は、クラシックカードとゴールドカードの中間である。

下記に示すように、ゴールドカードを持つ＝富豪ではなく、一般層の範囲である。


プラチナカード
エグゼクティブクラス向けのステイタスの高いカード。このクラスのカードはカード会社が優良会員に対して特別に付与するという位置付けである場合が多い。なお、この種のカードは旅行やレジャーといった趣味のために使うことが前提であり、そのための付加サービスがゴールドカード以上に充実している。

日本では、三井住友カードの「三井住友VISAプラチナカード」、シティカードジャパンの「シティ プラチナカード」、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・プラチナ・カード」、クレディセゾンの「《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」、SBIカードの「SBIプラチナカード」が発行されている。


ブラックカード
「ブラックカード」の項目も参照。
日本で発行されている最上級のカードに、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・センチュリオン・カード」（国際ブランドは AMERICAN EXPRESS）、シティカードジャパンの「ダイナースクラブプレミアムカード」（国際ブランドは Diners Club）、SBIカードの「SBIワールドカード」（国際ブランドはMasterCard）、ジェーシービーの「JCBザ・クラス」（国際ブランドはJCB）がある。これらは、券面の色が黒である為、俗に「ブラックカード」と呼ばれる。年会費も高く利用限度額も桁違いに高い（利用限度額設定がされていないものも存在する）。これらは、カード利用者本人からの作成希望に応じて作られるのではなく、カード会社から上客と認定（カードの利用実績などから）されたカード会員へ送付されるもので、利用の開始に際しては初回にカード会社への照会が必要となる。


学生カード
18歳以上の学生（大学生や専門学校生、大学院生など）向けに発行されるカード。JALカードnavi（25歳未満）や学生専用ライフカード（25歳以下）、OMCキャンパルカード（28歳以下）など、入会の際に年齢制限が課せられるものもある。年会費（殆ど無料）と利用限度額（5〜30万円）が低く設定されている割には保険等のサービスが一般カードより充実しているカードもある。
本来は収入の乏しい属性故に与信審査で刎ねられるはずだが、両親の信用で発行されているのが実態である。しかし、その信用情報は参照しない。少なくとも子供を教育機関に通わせることが出来るだけの余裕がある、と見なされるためである。

契約者が未成年の場合は親権者の承諾が必ず必要であるが、成人であっても親について記入させられることが少なくない。ほとんどの場合、申込書に学生証のコピーの添付が必要。

大学生協の組合員証（Tuoカード）やCOPAカード、学生証と一体化したクレジットカードなどもあり、特段の事情がない限り在学期間中持つことになるようなものもある。学生証一体型は、eLIO、SmartPlus、セーフティーパスやMondexなどのICカードを搭載し、入退室管理や学内の食堂・売店などで扱える独自のクレジットや電子マネー機能を搭載したものもある。

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カード国際ブランド

JCB
日本発の国際ブランドであり、またUnionPay（後述）登場までは長らく世界で唯一アメリカ系ではない国際ブランドであった。アジア各国を中心に加盟店を増やし、韓国や台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイ（バンコクに限り問題ない。他都市では殆ど使えない。JCBステッカーがあっても拒否されることが多い）などではVISAやMaster並みの加盟店がある。日本最大のカード会社であるため国内での利用は申し分なく、特に地方などではJCBしか使えない店も散在する。日本では自社およびJCBグループ（フランチャイズ）以外のカード会社にもライセンス供与（加盟店開放・ブランド発行会社）を行い、提携先を通じたカード発行も行われている。これらのカードも含め、現在日本でトップのシェアである。

VISA
世界的にはMasterと並ぶ2大ブランド。日本においては当初VJAのみが加盟店を開拓したという経緯もあり、JCBの後塵を拝していたが、VISAインターナショナルが日本信販（国際カードビジネス協会）にも直接ライセンス供与を行ったのを皮切りに、数多くの企業と積極的に提携を行った。現在日本でのシェアは2位である。

MasterCard
世界的にはVISAと並ぶ2大ブランド。「EURO CARD」と提携（2002年に吸収合併）しているため、ヨーロッパで強いと言われているが、現状VISAが使える店舗ではMasterCardも使える（両陣営に同時加盟しているカード会社が加盟店開拓を行う）事が多いため、どちらも大きな差はない。日本においては、ビザ・ジャパン陣営に属さない銀行系のカード会社にブランド供与を行ったり、積極的なCM攻勢と提携先を選ばないブランド供与を行ったりなどによって勢力拡大を図っている。

Diners Club（ダイナースクラブ）
世界で最初に登場したとされる汎用型のクレジットカード。会員には企業経営者やエグゼクティブ層が多い。殆どの自社発行カードに利用限度額を設定していない。また、ゴールドカード以下のグレードのカードは発行していない。そのせいか、一般人が利用するような店で加盟店となっているところは少なく、大中規模小売店や高級店を中心に利用可能店が多い。このためステータスが高いブランドといわれている。現在はシティグループに属しておりカナダでMasterCardと提携を始めた。

アメリカン・エキスプレス (AMEX)
細かく細分化されたカードのグレードとそれに応じた年会費の高さが特徴。また、自社発行のカードにグレードに応じた利用限度額を設定していない。とはいえ、実際には顧客ごとに限度額は設定されている（額は問い合わせれば教えてくれる）。

実質の限度額を増やす条件には、支払い実績を作るか、資産の裏付けに応じること等があげられる。

自社でカード発行を行うとともに、日本ではクレディセゾンに、香港ではイオンクレジットサービスの現地法人に対してもライセンス供与を行っている。ローマ兵士のカードフェイスで知られる。


ディスカバーカード
アメリカ発、カード会員5千万人、加盟店4百万店以上。大半の加盟店はアメリカであるが、一部カナダ、メキシコ、コスタリカ、ミクロネシア、マーシャル諸島やカリブ海の諸国で加盟店開拓をしている。中国のユニオンペイ・ネットワークと相互に加盟店を開放することで合意。中国、シンガポール、タイ、韓国でも利用できるようになる予定。

日本国内では、2007年にJCBと加盟店を相互開放することで合意した。


ユニオンペイ・ネットワーク
中国を中心に広がっている決済ネットワークシステム（即時決済のため、実態はクレジットと言うよりデビット）。2002年3月に設立され、中国中の銀行が加盟。中国以外にもアメリカ合衆国、日本、シンガポール、韓国、タイ、ドイツ、フランス、オーストラリアなど約20カ国で利用できる。前述のディスカバーカードと相互加盟店開放に合意。

日本国内では、ディスカバーとの関係があるJCBではなく、VJAの加盟店で利用可能となっている。また、銀行によってはVISA/MasterCard/JCBとの複合タイプも発行されているため、それらについては当該ブランド加盟店での利用も可能。

その結果、「VJA加盟店で使えるJCB」と「ディスカバー加盟店で使えるVISA/Master」が存在する、という不思議な状態が生まれた。

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カード限度額

通常、使用者の属性に応じてカードごとに利用限度額が定められており、日本では一般カードで5万〜50万円、利用実績などによっては50万円超〜100万円程度、富裕層を対象としたゴールドカードでは50万〜300万円程度と属性や利用実績などによって開きがある。諸外国のカード会社では、限度額を月給のX倍相当額迄などと設定しているケースもある。

利用限度額と未払い債務（未請求の債務を含む）額の差が、その時点でのクレジットカードによる立替払いが可能となる金額となる。クレジットカードによって異なるが、小額なら利用限度額を超える利用ができる場合もある。 なお、事前の利用限度額を設けないとしているカードもあるが、カード会社側ではもちろん規定の限度額（与信枠）を管理しており、多額の利用をしようとすると承認が求められる。

なおコールセンターに利用限度額を上げるようにお願いすると、途上審査が行われて利用限度額が増えることもある。また、海外旅行に行く際に、一時的に利用限度額を上げてもらうこともできる。

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カード入会

クレジットカードの会員になるためには、最初にカード会社の審査を受ける必要がある。審査の基準はカードの種類や発行会社によって異なるが、基本的には申込者の属性（職業や年収、信用情報等）を元に審査を行っている。

一般に、本人か配偶者に安定した継続収入があることが条件であるため、無職（学生・老齢年金受給者など除く）が審査に通るのは難しいと云われる一方で、無職でも不動産収入や投資収益のある人または遺産相続や贈与による資産家で金融機関と取引があれば、少なくともその系列のクレジットカードは発行される事も多い。

従前はフリーター・派遣社員は定職ではないという考えから、その雇用形態や収入により審査否決とする（扶養者は除く）カード会社が多かったが、近年の雇用形態の変化から、現在では以前より緩和されている。

また、過去にクレジットカードの支払いの延滞、ないし債務整理（任意整理ないし破産などの法的整理）の要因により不払い期間が発生している場合、ケースによって異なるが、最低でも5〜10年の間はペナルティとして新たなクレジットカードを作成する事が原則としてできない。これらの情報は、クレジットカード各社が加盟している信用情報機関に記録されるため、仮に他のクレジットカード会社に新規カードの作成を申し込んだとしても、期間内であればその情報に基づいて断られる場合がある。ただし審査側に裁量が委ねられている（法規制されている訳ではない）ので、カード発行となる場合も稀にある。また、不払いが発生していないクレジットカードについても、クレジットカード会社の判断で使用を停止されることがあるが、クレジットカード会社（担当者）によって対応は異なる。

法人名義で契約するクレジットカードも同様で、特に銀行系カード会社の場合、不渡りの場合でも公表情報を基に強制解約となる場合がある。

ただし、与信を行わないデビットカード方式のクレジットカード（チェックカードと呼ばれることもある）では、入会審査がなく、たとえ債務整理中であってもカードを作成できる金融機関が多い。また、米国では、信用度が低いカード入会初期はチェックカード方式で、信用度が増すと与信方式になる契約体系の銀行も少なくない。一般的なチェックカードでは、預託金や与信のない銀行口座からリアルタイムに引き落とすため、分割払いやキャッシングはできない。クレジットカード加盟店で利用できるデビットカードと考えればよい。

なお、日本ではジェイデビット（J-Debit）が独自のデビットカードサービスを展開して普及させたため、デビットカードとクレジットカードは別物として扱われるが、米国などではデビットカードといえばチェックカード…つまりデビット方式のクレジットカードを意味することが多い。

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